お金を借りる8種類の方法を紹介「審査難易度」や「金利」が低い借入先とは？

「お金を借りたいけど、何処から借りたら良いのか分からない…」

「融資を検討しているけど、自分にピッタリな方法を知りたい！」

このような方は本記事を読むことで、自分に適したお金を借りる方法が見つかります。

お金を借りる方法を8種類ほどピックアップしてみたので、どの方法が自分に適しているか、判断した上で条件に合う借入先を選ばれてください。

お金を借りる8種類の方法

お金を借りる方法は様々ですが主に以下の8種類の方法が挙げられます。

• カードローン
• 国や地方自治体の公的融資
• 銀行ローン
• 信用金庫
• クレジットカードのキャッシング
• 従業員貸付制度
• 質屋の融資サービス
• 家族や友人からの借入

それぞれの借入方法について、その特徴やメリット・デメリットを紹介いたします。

カードローンは申込から融資まで最短1時間で利用できる

即日融資を希望される方は、カードローンによる借入がおすすめです。

カードローンは他の借入よりも審査スピードがとても早く、消費者金融カードローンであれば即時融資も可能です。

一言でカードローンと言ってもその種類はいくつかあり、主に以下の3つに分けられます。

• 消費者金融系カードローン
• 銀行系カードローン
• 信販系カードローン

それぞれのカードローンの金利と審査スピードは以下の通りです。

種類	金利	審査スピード
消費者金融系カードローン	3.0％～18.0％	最短即日
銀行系カードローン	1.5％～15.0％	1週間
信販系カードローン	3.5％～15.0％	1週間

カードローンのなかでも審査スピードが早く、即時融資が可能なのはアコム、アイフル、プロミスといった、テレビCMなどでもお馴染みの「消費者金融系カードローン」です。

消費者金融カードローンであれば、申し込みをしたその日のうちに振り込んでくれるため、事業のつなぎ融資や急な現金の入用にも対応できます。

ただしカードローンは、他の借入方法よりも金利は高い場合が多いので、複数社からの借入を行ってしまうと返済完了までが長引いてしまうことに注意してください。

カードローンのメリットとデメリット

国や地方銀行の公的融資

カードローンの場合には金利が高くなりがちですが、国や地方自治体の公的融資であれば無金利での借入も可能です。

公的融資は主に以下の5つの方法が挙げられます。

• 日本政策金融公庫
• 生活福祉資金貸付制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 年金担保融資制度
• 求職者支援資金融資

個人事業主などが低金利でお金を借りたいのなら「日本政策金融公庫」がおすすめで、ビジネスカードローンや銀行ローンなどよりも金利を抑えた資金調達が可能です。

また生活費などを工面するために、公的融資を利用したいでお金を借りたいのであれば、「生活福祉資金貸付制度」や「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」といった貸付制度が用意されています。

その他にも、年金を担保にお金を借りられる「年金担保融資制度」や、職業訓練の際の追加融資としての「求職者支援資金融資」なども、公的融資としてお金を借りることが可能です。

それぞれの公的融資の金利と審査スピードは以下の通りです。

制度	金利	融資までの期間
日本政策金融公庫	0.66％～2.80％（一般貸付）	約1ヶ月
生活福祉資金貸付制度	1.5％（保証人ありは無利子）	約1ヶ月
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度	1.0％（保証人ありは無利子）	約1ヶ月
年金担保融資制度	2.8%	約1ヶ月
求職者支援資金融資	3.0%	約1ヶ月

公的融資の魅力は上記の通り金利が低いことですが、審査スピードは1ヶ月程度かかってしまうため、その日のうちにお金を準備したい場合にはあまり向いていません。

公的融資のメリットとデメリット

銀行ローン

まとまった資金を必要としているのであれば、「銀行ローン」を利用してお金を借りるのがおすすめです。

銀行ローンの種類は主に以下のものがあります。

• 住宅ローン
• マイカーローン
• カードローン・教育ローン
• フリーローン

銀行の住宅ローンやマイカーローンであれば、1,000万円以上ものまとまったお金を借りることも可能です。

また、銀行にはカードローンやフリーローンなどもあり、普段の生活費といった小口の資金用途としても利用できます。

それぞれの金利と審査スピードは以下の通りです。

ローンの種類	金利	審査スピード
住宅ローン	年0.3～3.0％	2週間～1ヶ月か月
マイカーローン	年2.0～4.5%	2週間～1ヶ月か月
カードローン	年1.5～15.0％	1週間
教育ローン	年2.0～3.0%	2週間
フリーローン	年1.0～13.0%	1週間

住宅ローンやマイカーローンは変動金利と固定金利とがあり、その年の金利動向によってメリット・デメリットが発生します。

また、フリーローンは一括借入による融資が特徴ですが、カードローンのように必要な分だけを細かく、その都度借入するといった使い方はできません。

銀行ローンのメリットとデメリット

信用金庫ローン

信用金庫ローンは銀行ローンと違い、地域企業の発展を目的にした非営利の金融機関です。

営利目的の融資をしていないため、会員であれば、銀行ローンよりも柔軟に対応してくれる傾向があります。

ただ、銀行ローンよりも金利相場はやや高く、メガバンクや地方銀行と比べても0.5％～1％ほど高くなっている点に注意が必要です。

信用金庫ローンにも銀行ローンのように住宅ローンやマイカーローン、カードローンなどがあり、利用者のニーズに合わせて様々な融資が行われています。

• 住宅ローン
• マイカーローン
• カードローン
• 教育ローン
• フリーローン

信用金庫ローンの金利と審査スピードは以下の通りです。

ローンの種類	金利	審査スピード
住宅ローン	年1.0～4.0％	2週間～1ヶ月
マイカーローン	年3.0～5.5%	2週間～1ヶ月
カードローン	年3.0～15.0％	1週間
教育ローン	年3.0～5.0%	2週間
フリーローン	年3.0～15.0％	1週間

信用金庫ローンのメリットとデメリット

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードにはキャッシングというサービスがあり、利用枠内の金額までであれば、自由に現金を引き出せます。

別途申し込みや審査を受ける必要がなく、クレジットカードを保有していれば誰でも借りられるため、カードローンよりも手軽です。

ただ、クレジットカードのキャッシング枠は50万円～100万円ほどとそれほど高くはなく、金利も消費者金融並みかそれ以上に設定されています。

サービス	金利	審査スピード
クレジットカード キャッシング	7.0～18.0%	審査なし（キャッシング付きクレジットカードの場合）

クレジットカードキャッシングのメリットとデメリット

従業員貸付制度

「従業員貸付制度」とは、勤め先の会社による福利厚生の貸付制度のことで、申し出によって自分が働いている会社からお金を借りられるようになっています。

勤続年数が1年以上である正社員であれば、勤め先から生活費や出産のための費用などを工面できるのです。

ただ、従業員貸付制度は労働組合がある会社でなければ利用できないため、すべてのケースで利用できるという訳ではありません。

従業員貸付制度の金利と融資対象となる利用目的は以下の通りです。

金利	融資対象になる利用目的	融資対象外になる利用目的
2.0％～5.,0％	・事故や病気の治療費 ・災害時の費用 ・引越し費用 ・出産費用 ・一時的な生活費	・結婚式の費用 ・旅費 ・娯楽費 ・自動車の購入資金

従業員貸付制度の金利は勤め先の会社によって異なっていますが、カードローンよりも低く設定してくれることが多く「年2.0～5.0％」といった数字が一般的です。

融資対象になるのは、事故や病気の治療費、災害時の費用、一時的な生活費といった在籍社員にとって緊急性が高いと判断された費用に限られています。

従業員貸付制度のメリットとデメリット

質屋の融資サービス

複数の店舗を持つ大手質屋では、ブランド品や貴金属といった物品を担保にした「融資サービス」を行っています。

質屋というと単に物を買い取ってくれる買取業者だと思われている方もいますが、もともとは物品を担保にした貸付業務が主になり、今でいうカードローンのような存在だったのです。

そのため大手質屋では、今でも昔の貸付業務にあたる融資サービスを提供しており、ブランド品や貴金属といった物品を担保にお金を貸しています。

複数支店を保有している大手質屋のなかでも融資サービスを行っているのは「かんてい局」「大黒屋」「さのや」「須賀質店」といったところが挙げられ、特に「かんてい局」と「大黒屋」は、全国に40店舗以上もの支店があります。

それぞれの質屋の利息と店舗数は以下の通りです。

名称	金利	融資額	店舗数
大黒屋	年0.95～1.5%	10万円未満～1,000万円以上	40店舗（全国）
かんてい局	年4.0～8％	1,000円～100万円以上	50店舗（全国）
さのや	年1.2～8%	要問合せ	8店舗（都内）※
須賀質店	年1.2～2.3%	10万円未満～100万円以上	3店舗（都内）

大手質屋の融資サービスのなかでも金利が低いのは「大黒屋」で、10万円以上100万円未満の借入でも金利は1.5％で利用できます。

一方、「かんてい局」は店舗数こそ多いのですが、金利は8％からとなってしまい、他と比べてもやや高めです。

また、「さのや」と「須賀質店」は全国展開をしておらず、東京都内のみに店舗が限られ、利用者は限定されてしまいます。

質屋のメリットとデメリット

家族・友人・知人からの借入

お金を借りる方法は、上記の金融機関を利用する以外にも、家族や友人などから借りるという選択肢もあります。

その際、トラブルを未然に防ぐために「借用書」というお金を借りたことを証明するための書類を作成する必要があります。

借用書で必要な項目事項は主に以下の通りです。

• 借りた相手の氏名
• 借りたお金の金額
• 返済期限
• 返済方法
• 作成日
• 自分の氏名と住所・印鑑

借用書のテンプレートは、フリーでダウンロードできるサイトの利用によって、簡単に用意できます。

友人からお金を借りるメリットとデメリット

「審査難易度」や「金利」」が低い借り入れ先について

消費者金融カードローンは「安定した収入がある方」であれば、誰でも利用可能です。

年齢の上限や範囲などは各消費者金融カードローンで異なっていますが、概ね「20歳～65歳」といった年齢です。

また、消費者金融カードローンは即日融資が可能であるため、「今日中にお金が必要！」といった場合でも対応できます。

金利で選ぶなら国や地方銀行の公的融資

「とにかく金利を低く抑えたい！」という方は、「国や地方銀行の公的融資」を利用するのがおすすめです。

上記でも紹介している通り、日本政策金融公庫や生活福祉資金貸付制度といった公的融資の金利は1％～3％といった数字です。

カードローンで100万円を借入した場合には、およそ10％程度の金利が発生してしまいますが、公的融資であれば1％ほどの金利で済むため、利息金額としては9万円ほどの違いがあります。

審査スピードは1ヶ月ほどの時間を必要としますが、公的融資であれば無担保無保証でも低金利でお金を借りられるようになっています。

シーンごとに適した借り入れ先を見つけてお金を借りる

お金を借りる場合には、状況やシーンによって適した借入先や借入方法を見つけることが重要です。

お金が必要となる状況やシーンは様々ありますが、大きく分けると「事業資金」「生活資金」「ライフイベント資金」といった3つの資金用途があります。

続いて、それらの資金用途に適した借入先をそれぞれ紹介します。

事業資金の借入先

事業を行っていると、様々なケースでお金を必要になりますが、その際の借入先としては主に以下があります。

公的融資	・日本政策金融公庫・制度融資
民間融資	・銀行融資・信用金庫・ビジネスカードローン・クラウドファンディング

事業資金の借入先は上記でも紹介している「日本政策金融公庫」などが公的融資として有名ですが、その他にも「制度融資」といった公的融資もあります。

また、民間金融機関の事業融資には、「銀行融資」や「信用金庫」の他にも「ビジネスカードローン」といった小口融資型の借入方法も人気です。

さらに「クラウドファンディング」といったインターネットを利用した借入方法もあり、主にベンチャー企業や個人事業主の創業資金として利用されています。

生活資金の借入先

普段の食費や水道光熱費といった、生活のための資金としての借入先は、主に以下下記のものがあります。

公的融資	・生活福祉資金貸付制度 ・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 ・年金担保融資制度
民間融資	・フリーローン ・カードローン ・クレジットカードのキャッシング ・従業員貸付制度 ・質屋の融資サービス

「生活福祉資金貸付制度」や「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」などの公的融資によって生活資金を借りる場合には、年収や家庭環境といった条件さえ適合さえすれば審査に通り融資してくれます。

民間融資で生活資金を工面する場合には、消費者金融カードローンや銀行カードローンといったカードローンがおすすめで、主婦やアルバイトといった方でも借入可能です。

クレジットカードのキャッシングも利用目的は特に決められていないため、生活費の補填として利用できます。

その他、質屋の融資サービスも生活費のために利用するケースが多く、不要になったブランド品や貴金属などがあれば、低い金利で数万円ほど借入できるようになっています。

結婚や新居の購入などライフイベント資金の借入先

新居や車の購入、結婚、子どもの大学進学といったライフイベントの際には、まとまった資金が必要となります。

そのようなライフイベント資金としての借入先は主に以下のものが挙げられます。

公的融資	・日本政策金融公庫の教育ロー ・求職者支援資金融資 ・日本学生支援機構の奨学金制度
民間融資	・銀行の各種ローン ・信用金庫の各種ローン ・カードローン ・フリーローン

「日本政策金融公庫」では「国の教育ローン」があり、固定金利1.68％で上限350万円まで借りられます。

「求職者支援資金融資」は就職や転職の際の職業訓練受講給付金の追加融資として利用出来るようになっており、「日本学生支援機構の奨学金制度」は子どもの大学進学の際の授業料として借入可能です。

民間の銀行ローンや信用金庫ローンには、「住宅ローン」や「マイカーローン」の他にも結婚資金としての「ブライダルローン」や大学進学の際の「教育ローン」なども用意されてあります。

また、各種カードローンやフリーローンなどは利用目的が自由なので、様々なライフイベントでの資金にも充足できます。

個人向け銀行系カードローンは事業資金としては使えない

カードローンは利用の制限がなく、どのような目的にも使えますが、事業資金としてカードローンを利用する場合には、会社によって制限が設けられているため、注意が必要です。

「アイフル」や「アコム」といった消費者金融系カードローンの場合には、事業資金としても利用できますが、「オリックス銀行カードローン」や「みずほ銀行カードローン」といった銀行系カードローンの場合には事業資金としては利用できません。

また、消費者金融カードローンのなかでも「プロミス」の場合でも事業資金としては利用できないため注意してください。

仮に個人向けの銀行系カードローンを事業資金として利用し発覚してしまうと、一括返済やカードの利用停止といったペナルティを受けてしまう可能性があります。